本当の配偶者控除！

こんな感じだと「１０３万円の壁」も結局無くならない

もしかしたらもっと変な「壁」が新たに作られるかもしれん

「１０３万円の壁」とは？

「１０３万円の壁」は多分マスコミが作り上げたもので具体的に対象になる人や内訳を知らない人も多いかもしれない

・対象者は会社などから給与（賃金）という形でお金を貰う人（パート・アルバイトなど）

・内訳は基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円で合計１０３万円となる

※所得税の計算する時に基礎控除はほとんどすべての人が受けられるが給与所得控除は給与でもらってないと受けられない

だから「１０３万円の壁」をテレビなどで説明するときパートなどを例に出すことが多い

給与収入が「１０３万円の壁」を超えた分に所得税という税金が掛かる

しかし、これは非常に少ない金額であまり家計に大きな影響を与えない

実は影響が大きいのは「配偶者控除」の方

現行の制度は本当に配偶者控除なのか？

「配偶者控除」は主に夫が働いて妻が家庭を守る役割を果たす、その前提で昭和３６年（１９６１年）に作られた制度

その制度を後生大事に令和まで６０年以上守っている

爆発的に人口が増え、経済成長真っ只中の昭和３０年代と少子化による人口減少と長期の経済低迷の平成・令和では恐ろしいほど環境が異なるのにずっと制度だけは変わらない（変えない）

だったら今の社会環境に合った「配偶者控除」を導入すべきだと思う

少子化で労働人口が減少している、配偶者はもっと働きたいのに働けない状況を変えて納得できる制度

本当の配偶者控除！

パートなどで収入が壁を超えないように働いている人と壁を超えても働く人の割合はどのくらいだろうか？

正確なデータはないが大体６割の人が１０３万円を超えないよう意識しているらしい

つまり収入が１０３万円を超えることでもう一方の配偶者（収入が多い方）が受けられる「配偶者控除」３８万円の権利がなくなることを嫌うのだ

しかし現行の制度では「配偶者控除」の金額や条件を変えても収入の少ない配偶者が収入の多い配偶者の扶養されているに変わりはない

実はこれが現行の「配偶者控除」の最も今の社会環境と合ってない部分だと思う

配偶者は法的に結婚した相手であり、どちらかの扶養家族ではない

結婚しているならばどちらの配偶者にも控除を受ける権利があって当然ではないか

働いている・いないにかかわらず

そう考えるとこんな「配偶者控除」が導き出される

配偶者はどちらも「配偶者控除」を受けられる（３８万円→３０万円に減額）

もともと６割の人が税金が発生しない１０３万円以内に収入を抑えているので財務省が心配する税収はさほど減らない

むしろ収入が多い配偶者の控除が８万円減るので税収は増えるだろう

たったこれだけで所得税の「１０３万円の壁」は存在しなくなる

配偶者が壁を超えて働いても「配偶者控除」は受けられるし、パートなどで働く配偶者は今までより多く働くことができる

パート先も人手を容易に確保できる

当然全然働かない人は本人分の控除を受けられないがそれは今も変わらないし、逆に収入が大幅に増えれば所得税を払うことになるけど不公平感や納得いかないという感じは少なくなるかも